小津先生の保険解体新書

IKIGAI NOW
4月21日
読了時間: 6分

更新日：7月24日

50代・60代・70代──年代別に考える、

最小の保険料で最大の保障を得る方法

掲載日：2026年4月21日

#保険 #資産運用 #投資型保険 #貯蓄型保険 #介護保険 #医療保険

今回は、私が長年にわたり保険商品を分析してきた経験をもとに、50代・60代・70代、それぞれの世代に本当に必要な保険について整理してみたいと思います。

「何に入るべきか」だけではありません。

「何をやめるべきか」まで含めて、2026年の日本で最も合理的な保険の考え方をお話しします。

まず知っておきたい2026年の制度変更

具体的な商品を紹介する前に、2026年に押さえておきたい制度変更が二つあります。

① 後期高齢者医療保険料の上限引き上げ

厚生労働省は、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の年間保険料上限を80万円から85万円へ引き上げました。

年金や給与などを合わせた年収が約1,150万円を超える方は、この上限額が適用されます。

つまり、高所得の高齢者ほど医療保険料の負担は今後さらに重くなるということです。

② 70歳以上の自己負担割合引き上げが議論されている

現在の自己負担割合は、

70〜74歳：原則2割
75歳以上：原則1割

となっています。

しかし政府では、70歳以上の自己負担割合を段階的に3割へ引き上げる議論が進められています。

2026年7月時点では正式決定には至っていませんが、この流れは非常に明確です。

つまり、

「高齢者は医療費負担が少ない」という時代は終わりつつある

ということです。

今後の保険選びでは、公的保障だけに頼る考え方は見直す必要があります。

【50代】

保険料がまだ安い最後のチャンス

50代は保険設計のゴールデンタイムです。

保険料はまだ比較的安く、多くの方が健康状態でも加入しやすく、さらに退職まで10〜15年あります。

保障を整えるには最適な年代です。

医療保険

終身型を選ぶなら今

50代は終身医療保険へ加入する最後の好機と言えます。

現在人気の商品では、

男性（50歳・入院日額5,000円）

約2,926円／月

女性

約2,469円／月

加入後は保険料が一生変わりません。

私のお勧めは、「終身型・解約返戻金なしタイプ」です。

貯蓄機能を省いた分だけ保険料が抑えられます。

保障内容は最低でも

入院給付5,000〜10,000円
手術給付
先進医療特約

この3点は備えておきたいところです。

介護保険

今ならまだ保険料は安い

介護への備えは50代から急速に重要になります。

生命保険文化センターによると、

介護費用は平均月額約9万円総額約542万円

施設入所では800万円を超えるケースもあります。

50代で加入すれば保険料はまだ比較的安く済みます。

おすすめは、

要介護1以上で一時金が受け取れる商品

です。

要介護3や5まで待つ必要はありません。

介護は軽度でも十分に費用が発生します。

貯蓄型保険・個人年金

基本的にはおすすめしません

50歳から加入して65歳受取開始としても積立期間は約15年です。

しかし現在の個人年金保険は返戻率が高くありません。

返戻率は90〜100％程度の商品も多く、

1,000万円払っても受取額はほぼ同じ程度というケースもあります。

税制上のメリットを除けば、

NISAやiDeCoを活用した方が長期的な資産形成には有利でしょう。

死亡保険

多くの方には不要

50代になると、

子どもは独立し、

住宅ローンも終盤を迎えます。

そのため、

終身保険や定期保険の必要性は大きく低下します。

既契約がある方は、減額や解約を検討し、

浮いた保険料を医療・介護保障へ振り向ける方が合理的です。

【60代】

掛け捨てか、貯蓄型か。見直しのタイミング

60代は退職前後の大切な時期です。

今ある保険をどうするか。

新たに加入するなら何が必要か。

ここが最大のテーマになります。

医療保険

まだ加入できます。

ただし早い方が有利です。

60歳では、

男性：約4,283円／月

女性：約3,478円／月

50代よりかなり高くなります。

終身型が高いと感じる場合は、

80歳までの定期医療保険も選択肢になります。

また、

少額短期保険も高齢者には有力です。

84歳まで加入可能な商品もあります。

介護保険

最優先で検討したい

60代になると介護リスクは急速に高まります。

厚生労働省の統計でも、

70代の入院患者数は60代の約2倍です。

介護も同じ傾向です。

私がおすすめしたいのは

SBIいきいき少短の介護保険のような少額短期保険です。

保険料も数千円程度で始められます。

貯蓄型保険

一度見直してみましょう

終身保険

養老保険

個人年金

これらをお持ちなら、

解約も選択肢になります。

すでに支払った保険料より解約返戻金が少ないケースもありますが、

今後も低利回りの商品へ資金を固定することが最善とは限りません。

資産全体を見直し、

柔軟な金融商品へ振り向けることも重要です。

死亡保険

相続対策など特別な目的がない限り、

60代以降では必要性はかなり低くなります。

【70代】

「何を選ぶか」より「何が入れるか」

70代では、

保険を選ぶというより、

保険会社から加入を認めてもらえるかが重要になります。

医療保険

引受基準緩和型が中心になります。

持病があっても加入できますが、

その分、

保険料は高く、

保障内容も限定されます。

70歳では、

男性：約6,363円／月

女性：約4,944円／月

十分な医療資金がない場合には検討する価値があります。

また、

少額短期保険も現実的な選択肢です。

介護保険

まだ間に合います。

介護保険は高齢者にも比較的加入しやすく、

2026年の人気ランキングでも70代以上が加入可能な商品は数多くあります。

ポイントは、

高額保障ではなく、

保険料が続けられる商品

を選ぶことです。

貯蓄型保険・死亡保険

70代以降では基本的に必要ありません。

理由は三つです。

保険料が高い
保障効率が低い
資金が固定される

この三点だけで十分です。

小津流・年代別おすすめ保険一覧

保険の種類	50代	60代	70代
🏥 医療保険	◎ 終身医療保険月額：約3,000円	◎ 終身型または定期型月額：約4,000〜5,000円	△ 引受基準緩和型・少額短期保険月額：約5,000〜6,500円
🧓 介護保険	◎ 加入を推奨月額：数百〜数千円	◎ 最優先で加入月額：数千円程度	◎ 保険料を抑えた商品を選択
💰 貯蓄型保険・個人年金	✕ 推奨しないNISA・iDeCoを優先	✕ 解約も選択肢	✕ 加入不要
❤️ 死亡保険	✕ 基本不要契約中なら減額も検討	✕ 基本不要	✕ 不要